リニア駅建設費を一部負担へ ＪＲ東海が方針転換

　ＪＲ東海は、２０２７年に品川―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線で、中間駅の建設費用の一部を負担する方針を決めた。これまでは沿線各県に全額を負担するよう求めてきたが、反発が強く、着工の準備作業に支障が出ると判断。方針を転換する。

　山田佳臣社長が都内で２１日に開く神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の沿線６県の知事らとの協議の場で表明する。建設費を負担する駅施設の範囲や負担割合を示す見通しだ。

　同社はこれまで、駅の建設費用について品川、名古屋、新大阪のターミナル３駅は自己負担するが、それ以外の６中間駅は各県に全額負担を求めてきた。「国と都道府県が建設費を負担する」と定めた、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）がその根拠だった。