リニア駅、ＪＲが全額負担表明 山梨県知事ら歓迎の声

　リニア中央新幹線の停車駅の建設費をめぐり、地元に全額負担を求めてきたＪＲ東海が一転、自社で全額負担すると表明した。横内正明山梨県知事ら沿線６県からは「思い切った決断」「高く評価したい」と歓迎の声が相次いだ。駅の建設費負担という最大のネックが解消されたことで、リニア整備計画が大きく前進した。

　２１日、東京都内で開いた沿線６県との協議で、ＪＲ東海側が停車駅の建設が計画される山梨、神奈川、長野、岐阜、愛知、三重６県の知事らに伝えた。

　ＪＲ東海は、東京・大阪のターミナル駅と同様、沿線に計画する停車駅についても、ＪＲ側が全額負担し、隣接する施設や駅周辺の街づくりについては地元が負担するという役割分担の方針を示した。

　協議後に記者会見した横内正明知事は「鉄道施設としての駅はＪＲが負担するのが筋という、従来の主張が受け入れられ、うれしく思っている」と話した。駅の建設に向けては「これから用地買収、工事面での協力が必要になる」と課題を挙げ、「丁寧にご理解いただけるよう努力したい」とした。

　甲府市大津町周辺に停車駅が事実上決まっている地元の宮島雅展市長は「おおいに歓迎する。駅に求められる交通拠点機能をはじめ観光施設などの産業拠点機能においても県全体の発展に向け、県や市町村と協議を進めたい」と、談話を出した。